「新たな生活様式」の中で安心と安全を確立させていくために

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、私たちの日常にはウイルスと共存しなければならない、
現実社会が待ち受けていました。
「新たな生活様式」で新型コロナウイルスとの共存や共生が求められていく中、飲食、理美容、介護、
健康産業、宿泊施設、集合施設、役所、病院、交通機関 学習塾等のありとあらゆる
生活サービス事業者も、
空間・サービス提供のあり方をアップデートしていく必要があると考えております。
当法人では、あらゆる生活サービスを営む施設・店舗における、
日本ならではの衛生環境、安全環境の基準を作ると共に、
生活サービスを受ける消費者・利用者・お客様及び携わる従業員における安心と安全を
確立させていくための社会システムを構築し、
その普及・啓蒙活動を行ない、「新社会」において少しでも安心・安全な日々を過ごせるように
社会に向けて「日本環境衛生安全基準」を発信して参ります。

設立への想い(理事長 山下 春幸)

未曾有のウィルスの出現により、世界中で、生活はある日を境に一変致しました。
そして未知のウィルスの驚異に日々さらされ人々は翻弄され
徐々にその驚異は恐怖へと変わり、多くの人々の尊い命を奪い始め
今なお、多くの犠牲が世界中で出ています。
私は飲食業を世界に展開しており
いち早くアメリカでのウィルス対応に直面しました。
そしてシンガポール、日本、その他の国々の
情報や対応の仕方もそれぞれでした。ついに生業の主である日本でもウィルスが猛威を振るい
街は「非常事態宣言」を受け、ウイルスの封じ込めに入りました。
ところが経済的に人命的にベクトルが反対を向く、都市封鎖、想像を超えるほどの
経済的ダメージを社会は受けました。最終的に当面の間の「ウィルスの共存・共生」の
時代に突入しました。
人々の生活は新しい時代を迎えましたが、恐怖と不安が残り
何の対策ないまま「見様見真似」でのウィルス対策
受ける側も迎える側も、これでは「安心・安全の社会構造と言えるのだろうか?」
社会生活を共有する者として「正しい方法だろうか?」と日々困惑しています。
そこで多くの専門家、有識者の方々にご助言を頂き
この内容を日々更新。
人々とウィルスに対する最新情報を共有する「基準作成にあたれば」と思い
日本環境衛生安全機構を設立する運びになりました。
リスクはゼロにはなりませんが、対策を施す事はリスクを減らせます。
ここでは思いは一つ「安全と安心な社会へ」を旗印に垣根を超えた業種・業界をつなぎ
更には垣根を超えた医師・専門家・有識者の方々が協力しあい。
明るい未来の為に日々の暮らしの為に一つの基準制度を導入、開示
刻々と変化する環境衛生安全に対応して参ります。

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